2020-02-04 第201回国会 衆議院 予算委員会 第6号
ですから、これは大変なことで、これがまた、例えば婚期が、結婚年齢が遅くなるとか、あるいは少子化の問題とか、さまざまな日本の根本問題につながっていっているんですよ。 私は、したがって、この制度をまず導入されるということは一定評価した上で、今までの子供たちに対する遡及も何らかの仕組みを考えるべきだということを申し上げているわけです。 いかがですか、もう一度。
ですから、これは大変なことで、これがまた、例えば婚期が、結婚年齢が遅くなるとか、あるいは少子化の問題とか、さまざまな日本の根本問題につながっていっているんですよ。 私は、したがって、この制度をまず導入されるということは一定評価した上で、今までの子供たちに対する遡及も何らかの仕組みを考えるべきだということを申し上げているわけです。 いかがですか、もう一度。
今、日本というのは、皆さん御存じかと思いますが、結婚年齢が、昔は十五でねえやは嫁に行ったんですけれども、今ごろ十五に手を出したらえらいことになりますけれども、今は平均で二十七、八になっているんでしょ、たしか結婚年齢が。何だ、えらい高いじゃないかというけれども、フランスなんかは三十幾つですからね。それであんなに高いんですよ、出生率が。
特に現代は結婚年齢が上がっておりまして、それに伴い妊娠を考える年齢も上がり、すると自然妊娠の割合が低くなっているはずです。そのための助成はあると思いますが、まだまだ十分ではないと考えております。 先ほども質問した周産期医療の確保にも関連をいたします。不妊治療に通う病院が近くになければだめですね。
これはやはり、国として支援する場合には一定の基準というものを設けざるを得ないというふうに思いますし、その際には、さまざまな統計データ、希望する結婚年齢、何歳で結婚をしたいかとか、そうした状況も踏まえて十分検討させていただいているところでありますので、そうした点も踏まえ、御指摘は御指摘として十分承らせていただきたいと思います。
男女賃金格差について、私は、今まで民法で結婚年齢の差が男女にあったということが、今回、昨日、民法も改正案が通りまして男女の結婚年齢が十八歳になったということですので、そういった意味からも、賃金の格差をできるだけ是正して、本当に男女が平等に生活できるような環境をしっかり整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
だから、選挙権とか結婚年齢を基準にすれば、日本は十八歳で成人と認めているんです。十八歳で成人として認めないのは、少年法とか民法のこの取引の関係の点です。
そこで、先ほど結婚年齢のことについて、私は十六歳という既得権を維持するということは議論されなかったのかと、前、質問させていただきましたけれども、櫻井議員が例外というものの措置はできないのかというそのお話がありました。是非、子供をどう守るかと、生まれてきている今ある命をどう守るかという国になっていっていただきたいんですが。 一つ、ギャンブル依存症のことについてお伺いします。
先日、結婚年齢の引上げについて質問させていただいたときに、私が見ていた資料と、それから法務省から提出した資料の中でちょっと違いがあったので、その点について質問させていただきました。 まず、その結果、こういうことが分かったんですが、その法務省から出していただいたのは、若くして結婚した人たちの方が、女性は、十代は特に離婚率が高いと。
結論から言うと、やはり、結婚年齢を十八歳とするのであれば、成年年齢を十八歳にして一致させる方がすっきりする。
それで、赤石参考人に一問だけ質問したいんですけれども、男女の賃金格差というのは、私はずっと結婚年齢が男女で違うというところが、やっぱりこの就労の最初のところからまず格差があるのかなと思っていましたので、そういう意味で、今後、民法改正なども視野に入れて、こういう男女格差をなくしていくということがある意味この一人親家庭の貧困についてやっぱり非常に大きな意味があるのではないかということと、それから、その中
一九七五年の女性の結婚年齢は平均二十四・七歳、第一子の出産年齢は二十五・七歳でした。それが二〇一四年には、それぞれ、二十九・四歳、三十・六歳。第一子を出産するのが三十歳を超えてくるということであります。子育ての次に介護という順序が崩れて、子供が幼いうちに介護に直面しなければならない状態が起こっているということであります。 私ごとで恐縮ですけれども、私の父親も七十五歳です。
今、結婚年齢もどんどん晩婚化している、そういった、夫婦もいろんな形があるという中において、本当に自分がどうなのかということを知りたい国民の一人としては、やっぱりそのモデルケースというのは自分のモデルケースに合うのかどうかということも分からない。自分だったらどうなるのかということをやっぱり知りたいわけです。そして、この想定のケースも、毎年二・〇％物価が上がる、毎年一・〇％賃金が上がる。
○国務大臣（加藤勝信君） いわゆる結婚年齢、晩婚あるいは晩産化、こうしたことも背景に、子供を持ちたいけれども、なかなか子供を持つ、妊娠するに至らない、他方でいろいろ医療技術も進歩をしている。
今、結婚年齢が遅くなっているので、育児と介護をしている人が、就学前の子供を持つ人の六％ぐらいはおります。それから、家族の形態、世帯構成が変わっているので、介護休業の対象家族の同居、扶養要件が決まっていますが、これでいいのかというと、漏れる人が大分出てくるのではないかと思います。 四番目については、先ほど申し上げました。
しかし、ほかのいろいろなデータも見ますと、女性が若いころに希望する結婚年齢というのは、実はこの二十年間でわずか一歳しか上昇をしておりません。
民法との、成年年齢とこの選挙権年齢というのではずれがあるということについてはずっと私は、結婚年齢が男女で差があると、特に男性が十八歳、女性は十六歳ということで、女性の結婚年齢というのは以前から比べれば上がってきているんですけれども、そういう意味では、やっぱりこういった男女の差ですとか、それから十六歳で要するに結婚ができるということは若い人は子供をつくってもいいと考える、要するに大人という基準をどこに
はいいと思っているんですが、特にたばこの喫煙なんかに関しては二十歳以上ということで、これは日本でもそういう年齢要件が定められたのは、軍隊で採用するときにたばこを吸っていると非常にもう使い物にならないということでこれはたばこの年齢引き上がったと聞いていますが、そういう意味で、こういう年齢というのは分けて、成年年齢と選挙権年齢というのは分けてもいいと思うんですが、そこで問題となってくるのは、私は、ずっと結婚年齢
これは、十六歳は何でかと考えてみると、四ページ目を見ていただければ、世界の結婚年齢が、女性は、最低十六歳になっているんです。多くの国は、最低十六歳で結婚ができるとなっているわけですね、十八歳というところもありますが。十六歳で結婚ができるのであれば、セックスは十六歳でいいだろうということになったんじゃないかと思います。
○副大臣（土屋品子君） 近年、結婚年齢の上昇に伴いまして不妊治療を受ける方が増加している一方で、医学的には年齢が上がるほど妊娠、出産に伴うリスクが高くなるということが明らかになってまいりました。
残された課題は、平成八年の法制審の答申で残っているのは、女性の結婚年齢、十六歳から十八歳に引き上げるということと、もう一つは選択的夫婦別姓をどうするのかと、この課題だろうと思います。 今日は、将来のためにこの選択的夫婦別姓の議論を少しさせていただけたらと思っていました。小川理事などが御苦労をいただいて、今日の委員会はそれぞれの質問者が参考人を呼んでくれてもいいと、こういうことになりました。
また、特に看護師の場合は、ちょうど結婚年齢でありますとかあるいは出産年齢に重なります若年者における離職というのも非常に高いということが言われております。 こういうことから、私どもでも、医療や労働を所管する内部の局で連携をとりまして、医療機関の勤務環境改善のための総合的な対策を取りまとめたところでございます。
結婚年齢の上昇ですとか、晩産化、また不妊治療を受ける人の年齢の上昇が進んだりする中で、安心して妊娠、出産できる環境整備、これを行うことはとても重要だと考えています。妊娠、出産に伴うリスクを軽減をするというためには、一つは妊娠に適する年齢や不妊に関する知識を取得をすることのほか、適切な栄養摂取、痩せ過ぎというようなことがなかなか子供を産みにくいということにもつながっています。